事業活動を行う中で、法的紛争に巻き込まれることは避けて通れません。
いざというときに、すぐに社内や業界の実情に通じた信頼のおける弁護士に相談できるという体制をとっておくことは、経営上極めて重要です。

また、日頃から事業活動の各所において法律の専門家である弁護士によるチェックを経ておけば、紛争を未然に防止できるとともに、取引先等との法律上の関係において常に有利な立場に立つことができます。

会社運営・経営に関する助言、各種契約書の作成・チェック、売掛金回収、取引先とのトラブル対応、従業員の不祥事対策、労使問題への対応、コンプライアンス規定の整備等、様々な場面で企業の皆様のご要望にお応えします。

私は、弁護士登録後、長野市内で多数の顧問企業を抱える法律事務所に勤務し、そこで様々な企業法務を経験しました。
その経験を下に、事業活動の迅速性を重視した、的確な事務処理をご提供いたします。

当事務所では、顧問契約の締結をおすすめしています。
顧問契約とは、毎月の顧問料（月額３万円～）をお支払いいただくことで、通常の場合よりも、安価で、迅速かつ優先的に、法的サービスをご提供するというものです。

顧問弁護士を持つことで、企業の社会的信用力を高めるとともに、従業員や顧客に対し弁護士を紹介できるという福利厚生・顧客サービスの向上効果や、法務担当者が顧問弁護士との日常的なやりとりの中で法的な知識や技術を身につけるという教育効果なども期待できます。

詳細はご相談ください。